新学期9月化に関連しての雑感
子供を持たれてる方々、生徒、学生ご本人は、コロナ流行に伴う世の中の動きについて気が気ではないとお察しします。
しかし、コロナの状況で唐突に議論が急浮上してきて、なんと”行き当たりばったり!!”、”ご都合主義!!”、な事かと呆れます。
こんな流れで9月化したら、将来７、8月に新たな病気が流行したら、4月新学期に戻す羽目になりかねません。
事業継続計画（BCP）なる考え方があるようですが、国家（政府）の機関（規定？）として想定される災害に対応した継続の方策を検討する部署（文書？）のようなものがあるのでしょうか？
気の利いた企業では何らかの災害に対応する計画を持ってるような話を耳にします。テレワークを素早く実施できてる企業は病気の流行についても想定出来ているのかもしれません。余談ですが就職するなら、そうゆう会社が望ましい（安心）でしょう。
新型（強毒性）インフルエンザ（H5N1型）のパンデミックが話題になった頃に、ちゃんと対応を考えたところが、今上手く（あるいは何とか）対応できているのでしょう。逆にアタフタしてる政府などは何の思案もして来なかったのでしょう（喉元過ぎれば熱さを忘れ）。以前の記事でも書きましたが電力会社で停電対策が出来てなかったおバカな想定外が有ったり、NHK等でたまに見かける災害ドキュメンタリー、何々災害で被害想定がこれこれで．．．、などシミュレーションは一生懸命やってるのかもしれません。
政府、企業だけではありません。今問題の教育継続については、文科省、自治体、教育委員会が考えておくべきだったのでしょう。過去の局所的な自然災害や東日本大震災、放射能汚染の避難での継続計画についても。
TVで何方かが言われてましたが、日本の期間固定の教育方式を変える検討をした方が余程良いのではと思います。履修が完了しないと進級（卒業）出来ない（それで退学または有料での留年にするなど）、入学はいつでも可、卒業も必須科目が終了したらいつでも可、とでもしたら良いのでは．．．（無理だと決め付けないで、出来るようにするにはどうすれば．．．と思考を切り替える必要があります）。
日本での近年の災害は、地震、暴風雨、土砂、津波・洪水に、放射能、そして病気の流行など多岐にわたり、継続計画では災害原因の理論的知識は不要としても災害の持続性、広がり方などの専門知識の裏付けは必要です。でも中小企業、自治体でも地方の小さい所帯では、専門家の確保が難しいでしょうし、災害（例外）時の行動計画などは柔軟な発想が必要となり、夫々の所での人材だけで計画を練るのは限界がありそうです。
日本でもCDCの様な、病気だけでなくあらゆる災害の対応に主導的立場（権限も含めて）で動ける
（政府、国会などに強く物申せる）機関をつくるべきではと考えます。そこが中小企業、地方自治体の災害対策・警報発令などの援助・代行可能な部署となるべきです。
災害だけではなく、政策全般においても自然科学・工学に関連する事柄では、今の政治家には先を見据えた議論ができる人材はゼロという印象です（首相の取り巻きもイエスマンだけでブレーン的人材がいないでは．．．）。嘗ては参議院の前身？の貴族院が一応知識人の位置付けだったのかもしれませんが、今となっては何の役にも立たない税金泥棒の様な無駄だけの参議院を廃止して知識人集団の機関の設立も強く求めたい事柄です。
タラればになりますが、そういうしっかりした司令塔があれば今回の病気についても台湾のような対応が出来ていたかもしれません。
自粛解除についてもTVで何方かが言われてました。いわゆるソーシャルディスタンス（接触回避の考慮）が可能な事業・店舗から限定的に解除して、社会活動も徐々動かしていくのはどうかと。
接触回避の考慮（レベル付けがあってもいいかもしれませんが）を当面実施した上で営業を許可して、流行が収束したら接触回避なしでも営業可とするなど、営業自粛をレベルで区分すれば再度の流行時にも逆の制限（接触回避の考慮レベルｘｘが可能な店舗・事業とそれ以外を区分して）を発行するなど、業種別に細々決めなくてもスムーズな対応が可能になるのでは。
今後ワクチン、有効な薬が出来るまで今の状況が落ち着いても第2波、第3波の心配があり、完全に元に戻れるのか心配です。オリンピックについても。
何れにしても、検査を自由にスムーズに受けられる仕組みの確立が最優先課題だと思います。
保健所・医療関係の方々の働き・ご苦労には頭が下がる思いで、感謝を申し上げる事しかできません。
ありがとうございます。
しかし、コロナの状況で唐突に議論が急浮上してきて、なんと”行き当たりばったり!!”、”ご都合主義!!”、な事かと呆れます。
こんな流れで9月化したら、将来７、8月に新たな病気が流行したら、4月新学期に戻す羽目になりかねません。
事業継続計画（BCP）なる考え方があるようですが、国家（政府）の機関（規定？）として想定される災害に対応した継続の方策を検討する部署（文書？）のようなものがあるのでしょうか？
気の利いた企業では何らかの災害に対応する計画を持ってるような話を耳にします。テレワークを素早く実施できてる企業は病気の流行についても想定出来ているのかもしれません。余談ですが就職するなら、そうゆう会社が望ましい（安心）でしょう。
新型（強毒性）インフルエンザ（H5N1型）のパンデミックが話題になった頃に、ちゃんと対応を考えたところが、今上手く（あるいは何とか）対応できているのでしょう。逆にアタフタしてる政府などは何の思案もして来なかったのでしょう（喉元過ぎれば熱さを忘れ）。以前の記事でも書きましたが電力会社で停電対策が出来てなかったおバカな想定外が有ったり、NHK等でたまに見かける災害ドキュメンタリー、何々災害で被害想定がこれこれで．．．、などシミュレーションは一生懸命やってるのかもしれません。
政府、企業だけではありません。今問題の教育継続については、文科省、自治体、教育委員会が考えておくべきだったのでしょう。過去の局所的な自然災害や東日本大震災、放射能汚染の避難での継続計画についても。
TVで何方かが言われてましたが、日本の期間固定の教育方式を変える検討をした方が余程良いのではと思います。履修が完了しないと進級（卒業）出来ない（それで退学または有料での留年にするなど）、入学はいつでも可、卒業も必須科目が終了したらいつでも可、とでもしたら良いのでは．．．（無理だと決め付けないで、出来るようにするにはどうすれば．．．と思考を切り替える必要があります）。
日本での近年の災害は、地震、暴風雨、土砂、津波・洪水に、放射能、そして病気の流行など多岐にわたり、継続計画では災害原因の理論的知識は不要としても災害の持続性、広がり方などの専門知識の裏付けは必要です。でも中小企業、自治体でも地方の小さい所帯では、専門家の確保が難しいでしょうし、災害（例外）時の行動計画などは柔軟な発想が必要となり、夫々の所での人材だけで計画を練るのは限界がありそうです。
日本でもCDCの様な、病気だけでなくあらゆる災害の対応に主導的立場（権限も含めて）で動ける
（政府、国会などに強く物申せる）機関をつくるべきではと考えます。そこが中小企業、地方自治体の災害対策・警報発令などの援助・代行可能な部署となるべきです。
災害だけではなく、政策全般においても自然科学・工学に関連する事柄では、今の政治家には先を見据えた議論ができる人材はゼロという印象です（首相の取り巻きもイエスマンだけでブレーン的人材がいないでは．．．）。嘗ては参議院の前身？の貴族院が一応知識人の位置付けだったのかもしれませんが、今となっては何の役にも立たない税金泥棒の様な無駄だけの参議院を廃止して知識人集団の機関の設立も強く求めたい事柄です。
タラればになりますが、そういうしっかりした司令塔があれば今回の病気についても台湾のような対応が出来ていたかもしれません。
自粛解除についてもTVで何方かが言われてました。いわゆるソーシャルディスタンス（接触回避の考慮）が可能な事業・店舗から限定的に解除して、社会活動も徐々動かしていくのはどうかと。
接触回避の考慮（レベル付けがあってもいいかもしれませんが）を当面実施した上で営業を許可して、流行が収束したら接触回避なしでも営業可とするなど、営業自粛をレベルで区分すれば再度の流行時にも逆の制限（接触回避の考慮レベルｘｘが可能な店舗・事業とそれ以外を区分して）を発行するなど、業種別に細々決めなくてもスムーズな対応が可能になるのでは。
今後ワクチン、有効な薬が出来るまで今の状況が落ち着いても第2波、第3波の心配があり、完全に元に戻れるのか心配です。オリンピックについても。
何れにしても、検査を自由にスムーズに受けられる仕組みの確立が最優先課題だと思います。
保健所・医療関係の方々の働き・ご苦労には頭が下がる思いで、感謝を申し上げる事しかできません。
ありがとうございます。